置き配がこれからの標準に!?

国土交通省は6月26日、宅配便の配送拠点からお届け先までの「ラストワンマイル」と呼ばれる最後の区間の配送の効率化を目指す議論を有識者会議で始めました。

今回の有識者会議にて宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」に、荷物を玄関先や宅配ボックスに届ける「置き配」を新たに盛り込むことで、宅配便の配達方法の選択肢の一つとして普及させることなどを検討する。

物流業界は様々な問題を抱えている

今回の有識者会議が開催された背景には物流業界が抱える様々な問題が影響しています。

トラックドライバーの時間外労働上限の規制

物流業界では2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制されました。

これにより日本国内の物流会社による輸送力の低下が懸念されています。

宅配便の取扱量は増加

それに対し宅配便の取扱量は年々上昇しており、令和5年度の宅配便取扱量は50億733万個となっています。

（このうちトラック運送は49億1401万個と全体の98％を占めています。）

ネット通販の増加により年々取扱量が増えています。

配達に時間がかかるケースも

宅配便の取扱量は上昇しているのはもちろんですが、配達にかかる時間も実は増加しているようです。

タワーマンションなどのように配達先の建物の構造が複雑化していることが原因のようです。

再配達率も目標に届かず

国土交通省は再配達率を2024年度までに6％まで引き下げる目標を掲げていたものの、2025年4月時点で8.4％とその目標には届いていない。

（前年に比べれば2.2ポイント減少）

まとめ

今回の有識者会議では置き配についての議論はもちろんですが、それ以外にも輸送力の低下を防ぐために共同配送や貨客混載といった企業間の取り組みはもちろん、ドローンや配送ロボットなどのような最新技術についても議論されているようです。

ただ、置き配の場合は置き引きなどの犯罪増加も懸念されています。

これをクリアしていくことで物流が崩壊することを防ぐことにもなります。

安心して頼んだものが届く、そんな日本のためにも物流業界全体が全力で取り組んでいかなければいけません。